2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
年収は相当高かったはずなんですけれども、これ、全て年収千二百万のポジションなんですが、年収大幅ダウンでもおりてくる。どうせ働くんだったらば、自分のためとか会社のためというよりも、人のため、地域のために汗を流したいというような考え方の人がふえているんだという現象だと思います。
年収は相当高かったはずなんですけれども、これ、全て年収千二百万のポジションなんですが、年収大幅ダウンでもおりてくる。どうせ働くんだったらば、自分のためとか会社のためというよりも、人のため、地域のために汗を流したいというような考え方の人がふえているんだという現象だと思います。
その取り組みには敬意を表したいと思いますが、ただでさえ苦しい思いをしているところに、そういう報酬の大幅ダウンというのは本当に問題だと思っております。 改めて、赤松参考人にお伺いしたいんです。 やはり、特に、ただでさえ経営が苦しくて人手不足が深刻な中で、一番直撃を受けるのは、退職手当の公費助成を廃止するということなんですよね。
さらに、二十五年度は補正で一千五百億円余と大幅な予算を獲得しているんですが、二十六年度は補正わずか四百八億円と、もう大幅ダウンとなっております。 私たち自身も、積極的に予算を獲得していかなければ耐震化のほかのニーズを満たしていかないということは承知をいたしました。こういったことをあわせて後押しさせていただきたいと存じます。
それが満たされてなかったと、整理解雇の対象となった客乗組合、ＣＣＵあるいは乗員組合の皆さんは、仮に日航の再建に向けて希望退職の人員目標が達成できなくても、これは休職を含むワークシェアリングを行おうじゃないか、賃金の大幅ダウンものもうじゃないかというふうに解雇回避に向けて自ら厳しい提案をしていたんですね。ところが、会社は何が何でも整理解雇をということで、実際にそれを進めてしまったわけであります。
今でも子会社への再就職あっせんで給料は大幅ダウン、それが嫌ならば退職するよう求める企業は少なくありません。六十歳を過ぎて、長年働いてきた事業者からの異動を行うことは労働者にとって心身共に大きな負担です。また、自社で雇えるにもかかわらず、子会社などに労働者を押し付けるなど、親企業の雇用責任の回避にもつながりかねません。
先ほどもお話がありましたが、まさに夏休み、ＪＲとしては稼ぎどきでございまして、それでこういった大被害を受けていますので、営業収入等も恐らく今年度は大幅ダウンになる可能性もあります。ぜひともいろいろなことをしんしゃくしていただきまして、対象事業者となり得ますようにお取り計らいのほど、強く要望させていただきたいと思っております。
また、再開したところも、売り上げが大幅ダウンをしていると。まさに、復興どころではないのだというお話が、そのとおりではないかなと思うんです。そこら辺の会員企業の実情と、その上で、こういう時期に消費税を上げるということがさらに景気を引き下げるということにもならないかなと思うのですが、ぜひ伺いたいと思います。
これは本当に給与面、職務面でも、給与は、今の職階というものの格付でいけば大幅ダウン、何十万円も変わるわけですけれども、やはりこれを降任と言わずに転任であるというふうに扱うということの、なぜそうなのかという部分ですね、よかったらお願いします。
算数の学力大幅ダウン。この資料、二〇〇二年に東京大学学校臨床総合研究教育研究センターが関東地方の小学生約六千二百人を対象に、二十年前と同じ問題を用いて算数のテストを行って正答率を比較調査した結果を報じる記事なんです。すべての学年で二十年前の成績を下回っていることが分かります。正答率の落ち込みが最も大きかったのは三年生で、一七・六ポイントも下がっています。
退職、再雇用で賃金大幅ダウンか、それともＮＴＴに残って遠隔地配転かと。行くも地獄、残るも地獄だというんですね。選びようがないんです。物すごいストレスですよ。職場もぎすぎすしたものになります。これではいい仕事ができるはずないと私は思います。 人間のための経済を目指すというのなら、これ以上この制度を続けさせるべきではないと、少なくともこれは再検討が必要だと思いますが、所管大臣としていかがですか。
特に新契約の年換算保険料で見ますと、前期比一六・七％の大幅ダウンになっております。 これは、営業社員も含めて全社挙げて今回の支払い漏れ調査を行った結果ということかもしれませんが、一方で、この支払い漏れ問題の深刻な影響により、消費者の生保離れが起きているんではないかという見方もございます。 今回の決算についてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○吉川春子君 ＪＡＬは二十日、それ以上の勤務日について、一日か二日しか仕事を与えずに、その他を無給日として、債務不履行などといって賃金を大幅ダウンさせて勤務手当もカットしてしまいました。これでは税金とか社会保険を払えば赤字になってしまうんですけれども、こういう不利益扱いというのは基本的には許されていないんじゃないでしょうか、いかがですか。
すなわち旧法に基づく支援費の大幅ダウン、この五年間の経過措置よりももう二年、三年で早く新制度に移行させようとする動きがございます。そういう意味からして、来年度予算でのこの支援費、平成十九年度予算ではどのくらい計上されているのか。そして、今大臣はこの支援費制度についてどのような考えをお持ちなのかをお答え願いたいと思います。
第三に、平成十年度予算は、財政構造改革法に基づく硬直予算であり、その反動である平成十一年度予算は、ばらまき、利益誘導型予算を成立させ、さらには、ばらまき経済対策と補正予算を五回にもわたり成立させたが、結局、十年度の経済成長率は当初見通し一・九％が、実績ではマイナス一・九％に大幅ダウン。
その年齢階級で、患者数、受診率とも大幅ダウンし、前回の九六年の調査に比べて三十五万人、一二・四％の減も起こっています。これはよく御存じだと思うのです。 総理は、一二・四％もお医者さんにかからなくなって、受診抑制が起こっているということについては、重大な問題だと思いませんか。
いろいろお話を伺っていると、私なりに中高年の再就職を阻んでいる要因を大きく二つ考えるならば、第一点はやはり再就職における年収の大幅ダウン、第二点はやはり職業能力の問題ではないかと思います。 第一点の問題でいうならば、どうしても再就職をされる場合においては今までいただいていた年収に比べて大幅に年収がダウンするケースが多うございます。
最後にはしりをたたかれて、働いて働いて働かされて、けが、病気、事故、こういうものと労働条件の大幅ダウンを余儀なくされて競争に巻き込まれてしまう。
○中林委員 今示されたように、二〇一〇年では、カンショも大幅ダウン、野菜で四％ダウン、果物で五％ダウン、牛肉で六％、豚肉が三％、鶏肉が八％、それぞれ下がってまいります。それから魚介類も七％下がる。
所得面から見ても、春闘も、今夏のボーナスも大幅ダウンになり、家庭消費を冷え込ませています。 このような状況でＧＤＰ〇・五％のプラス成長が達成可能かどうか、そのための具体的な手だてについて小渕総理に伺います。 日本の経済成長を支えてきた終身雇用、年功序列、企業内組合の三点セットの雇用慣行が崩れつつあります。
これは日本とグアム、ホノルル路線を飛んでいる航空会社ですが、正社員である日本人の客室乗務員三十四名が早期退職または最長五年で雇いどめの一年ごとの再契約書へのサインを強要されて、賃金の大幅ダウンということが来される案を提示されて労働紛争になっているケースであります。